企業倫理の重要性を認識し、ガバナンスの有効性を
確保する仕組みづくりを積極的に推進することにより、
健全で透明性の高い企業経営を目指します。
G（ガバナンス） GOVERNANCE
ESG基本方針（企業統治）
健全なガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、コーポレートガバナンス強化を経営の重要課題のひとつと位置づけ、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
- 1.株主の権利を尊重し、その平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
- 2.顧客、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
- 3.適切な情報開示（非財務情報を含む）や株主との対話を通じて、経営の透明性確保に努めます。
- 4.取締役会および監査役（監査役会）の役割・責務を明確にするとともに、独立性の高い社外役員の活用等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。
コーポレートガバナンス体制
リスクマネジメント
当社グループは、その持続的発展および企業価値向上に資することを目的として、「リスク管理基本方針」および「リスク管理行動指針」を定め、同方針と関連するその他社内規程に基づき、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクの把握とその対策に取り組んでいます。
リスク管理
基本方針
- 1.企業の社会的責任の履行
- 2.ステークホルダー・社会からの信頼性の確保
- 3.事業の継続
リスク管理
行動指針
- 1.リスクが顕在化した場合には、迅速な対応・復旧を図り、再発防止策を講じる。
- 2.役職員・家族・顧客・地域社会等の安全・健康に配慮し、資産の保全に努める。
- 3.リスク情報の共有化・管理体制の整備を通じて、損害発生の予防に努めるとともに、リスク対応能力の向上を図る。
- 4.常に社会貢献の意識を持ち、東リグループの社会的評価を高めるよう努める。
リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメントのプロセス
当社グループは、“適切なリスク対策の実施は重要なサステナブル活動である”との考えのもと、以下のプロセスによりリスクマネジメントを推進しています。
サイバーセキュリティ
近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、社外からの不正アクセス、コンピューターウイルス、ランサムウェア等の各種リスクへの対策やWebサイトの閲覧制限などのシステムを導入することで防御力を強化すると共に、攻撃をいち早く発見し対処する体制も整えています。
また社員一人ひとりの意識向上を目的に、「情報セキュリティポリシー」や「情報セキュリティ対策10ヶ条」を制定し、定期的な遵守状況のチェックやサイバーリスクの情報配信（IT便り）等を通じて周知を図ると共に、2022年度より「標的型攻撃メール訓練」を開始し、社員のITリテラシーの向上に取り組んでいます。
また社員一人ひとりの意識向上を目的に、「情報セキュリティポリシー」や「情報セキュリティ対策10ヶ条」を制定し、定期的な遵守状況のチェックやサイバーリスクの情報配信（IT便り）等を通じて周知を図ると共に、2022年度より「標的型攻撃メール訓練」を開始し、社員のITリテラシーの向上に取り組んでいます。
- 標的型攻撃メール訓練
- 2023年8月867名、2024年3月860名を対象に実施
- IT便り 2023年度テーマ
- 「Free（無料）Wi-Fiに潜む危険性」、「家庭内Wi-Fiルーターに潜む脅威」、「対話型AIサービスについて」、「バックアップの重要性」計4回配信
コンプライアンスの徹底
コンプライアンス風土の醸成には、役職員一人ひとりの理解と意識づけが重要であることから、以下の取り組みをはじめとする役職員への教育・浸透に積極的に努めています。
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行動規範の周知・徹底
当社グループで働く役員・従業員の共通の価値観を醸成し、価値判断の拠り所となるものとして「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を定め、それらを記した小冊子の配付・携帯を義務づけるとともに、年1回の読みあわせを実施すること等により、その浸透を図っています。2023年度は内容の全面的な見直しを行い、人権尊重やサプライチェーンマネジメント、災害等に備えた危機管理の徹底、適正なパートナーシップの構築といった考えを明確にするなどの改正を加えました。 -
ホットラインの設置・運営
法令違反や人権侵害、不正等の早期発見・是正のため、「東リグループホットライン（内部通報窓口）」を設置・運営しています。社内・社外（弁護士）それぞれに窓口を設けることにより、通報者の利便性に配慮するとともに、社内規程や行動規範において情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止を定め、その運用の徹底を通じて通報者の保護を図っています。2023年度は人権や不正に関する通報があり、いずれも適切に対応したことが取締役会にて報告されました。 -
各種研修の企画・実施
役員・営業部門長等を対象とした独占禁止法研修や、新任職位者・新入社員を対象とした階層別コンプライアンス研修の実施等を通じて役職員のコンプライアンス意識の啓発・徹底を図っています。