全ての人権の重要性を認識し、
事業活動における人権尊重の実践を目指します。
S（社会） SOCIAL
ESG基本方針（人権）
企業は人権の尊重という観点からも責任ある企業行動をとることが求められています。当社は役員・社員へ人権尊重の姿勢を周知するための取り組みや、サプライチェーン上の人権侵害の早期発見・解決に向けた取り組みを推進しています。
東リグループ人権行動指針
人権行動指針
- 適用範囲
本指針は、東リグループ経営理念、東リグループバリュー、東リグループESG基本方針に基づき、東リグループの人権尊重に関する基本的な考え方と取り組みについて示すものであり、東リグループに属するすべての役員および従業員に適用します。具体的には、すべての人々の人権を尊重し、あらゆる差別、強制労働、児童労働などを禁止し、また間接的にも人権侵害に加担あるいは助長する行為を行わないように努めることを主な内容としています。また、サプライチェーン全体を通して人権尊重の取り組みを実践するため、サプライヤーや事業に係わる関係者に対しても人権の尊重を求めていきます。 - 国際的な規範の尊重
東リグループは国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的な規範の内容を支持・尊重し、それらに規定される国際的に認められた人権を尊重するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った事業活動を行います。また、東リグループは、事業活動を行う国・地域における法令を遵守し、当該国・地域の法令と国際的な人権規範に異なる点がある場合は、当該国・地域の法令を遵守しつつ国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。 - 人権デュー・ディリジェンス
東リグループは、企業として人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスに継続的に取り組み、ステークホルダーとの対話を通じ、特定・評価した負の影響に対して防止・軽減措置を取ります。 - 教育・研修
東リグループは、本指針に基づく事業活動を推進していくため、役員および従業員に対して人権尊重のための教育・研修を継続的に行います。 - 救済・是正
東リグループは、人権に対する負の影響を引き起こした場合、または、これを助長したことが明らかになった場合には、適切な手段で救済・是正に努めます。 - 自社における重点課題・主な取り組み等の開示
本指針に基づく人権尊重の実践に向けた重点課題や主な取り組み内容等については、東リコーポレートサイトや統合報告書等を通じて開示します。
2024年に「東リグループ人権行動指針」を策定しました。すべての人々の人権を尊重し、あらゆる差別、強制労働、児童労働などを禁止し、また間接的にも人権侵害に加担あるいは助長する行為を行わないという姿勢を示しています。本行動指針は、日本CSR推進協会 近畿支部の助言のもと作成したうえで、当社ESG委員会で審議し、取締役会において承認を得ています。
責任ある企業行動実施宣言
カーペットやカーテン等の繊維製品を扱う企業として、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨に賛同し、2023年9月に「責任ある企業行動実施宣言」を発表しました。当ガイドラインで示される、繊維産業全体のディーセント・ワークへの取り組み強化をはじめとした目的に資するため、人権リスクのチェックやリスクの防止・軽減にむけた行動に取り組んでいます。
人権尊重に関する行動規範の周知
当社グループは「東リグループ行動憲章」において、人権に対する基本的な考えを示しています。さらに「東リグループ行動規範」においては、人権侵害への加担・助長行為の禁止、あらゆる差別の禁止、強制労働・児童労働への関与の禁止、先住民族や地域住民の尊厳・人権・文化・生活様式等の尊重を折りこみ、定期的にこれら内容の読み合わせを行うことで、役員・従業員の人権意識の定着と向上を図っています。
人権デュー・ディリジェンス/CSR調達の推進
当社グループは国連「国際人権章典」および国際労働機関「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の国際的な規範の内容を支持し、国際的に認められた人権を尊重するとともに、「東リグループCSR調達ガイドライン」に沿った調達活動を推進しています。取引先にも当ガイドラインの内容をご理解いただくとともに、内容に矛盾しない事業活動および調達活動を実施いただくことの期待を明示しています。
東リグループCSR調達ガイドラインの主な項目
- 人権の尊重
- 地球環境の保護
- 公正な事業活動
- 商品の安定供給と品質の保証
当社グループの主な取引先に当ガイドラインを周知するとともに、ESG関連テーマに対する負の影響の特定・把握を目的として「CSR調達アンケート」を毎年実施しています。2024年度は東リ株式会社、滋賀東リ株式会社、広化東リフロア株式会社、岐阜東リ株式会社の主な1次取引先（調達先、業務委託先等）144社を対象としてアンケートを実施し、127社から回答を得ました。取引先従業員の労働安全衛生に関する内容について、一部、改善の必要があると考えられる項目が認められたため、相手先企業へ改善を促すとともに改善状況の確認に努めてまいります。
人権に対する負の影響の防止・軽減策として、当社グループでは以下の取り組みを実施しています。
人権に対する負の影響の防止・軽減策として、当社グループでは以下の取り組みを実施しています。
| 役員・従業員への周知 |
・「東リグループ行動規範」の年1回の読み合わせによる共通の価値観の醸成 ・調達部門や関連部門の役員・従業員を対象としたCSR研修の実施 |
|---|---|
| 取引先への周知 |
・「東リグループCSR調達ガイドライン」の周知 ・「CSR調達アンケート」評価結果および関連テーマの解説等を含む報告会の開催 |
| 内部通報制度の設置 | ・「東リグループホットライン」として社内・社外（弁護士）それぞれに窓口を設置 |
こうした人権に関する取り組みは当社ESG実行委員会およびESG委員会にて報告・協議のうえ実施しています。今後の課題として、人権デュー・ディリジェンスのPDCAを確実に実行し、より実効性の高い取り組みとしていくことを目指し推進してまいります。