ニュースリリース NEWS RELEASE

2022年04月05日

東リ株式会社

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明

 東リ株式会社(本社:兵庫県伊丹市 代表取締役社長:永嶋元博)は、この度、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下TCFD)※1」の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」へ参画したことをお知らせします。

 東リグループは、2030年のあるべき姿<TOLI VISION 2030>の実現に向け、地球環境保全への対応を重要課題の一つと位置付け、CO₂排出量削減目標およびリサイクル率目標・産業廃棄物排出量削減目標を設定し、環境負荷低減に対する具体的な取り組みを積極的に実施しております。

 こうした中、当社はTCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、関連情報の開示の質と量を充実させるとともに、2022年4月1日より気候変動対応プロジェクトマネージャーを新設し、気候変動に対する分析と取り組みをより一層強化してまいります。

 なお、当社グループの関連情報開示は2022年6月を予定しております。

<東リグループの環境負荷低減目標>

(1)CO₂排出量削減目標

 事業活動におけるCO₂排出量を2030年度までに2020年度比で30%削減(スコープ1・2※2)することを目指しております。CO₂排出量削減目標達成に向けて、省エネ活動の推進や生産・輸配送の効率化、省エネルギー設備の積極的な導入、商品の軽量化による輸送エネルギーの削減、社用車のEV車等への切り替えなど、エネルギー使用量の削減に努めてまいります。

 また、ナイロン原糸紡糸設備の拡充による川上技術の取り込みや使用済み商品を回収し原材料へ還元する取り組み、再生原材料の活用、高耐久商品の開発、ワックスメンテナンス不要商品の拡充など、サプライチェーンにおける産業廃棄物排出量削減・CO₂排出量削減(スコープ3※2)にも努めてまいります。

(2)リサイクル率目標・産業廃棄物排出量削減目標(※3)

 循環型社会の形成に向け、2030年度までに2019年度比でリサイクル率90%以上を実現し、産業廃棄物排出量を60%以上削減することを目指しております。生産工程で発生する端材や廃止品等のリサイクル率をさらに高める技術の確立、リサイクル設備の増強、原材料使用量低減技術の進化など、省資源への取り組みを推進してまいります。

※1

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures )
G20の要請を受け、金融安定理事会が気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するタスクフォースとして2015年に設立。気候変動への企業の取り組みについて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」において、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう推奨しています。

※2

スコープ1 : 東リグループの燃料使用にともなう直接排出
スコープ2 : 東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出
スコープ3 : スコープ1・スコープ2以外の事業活動にともなう他社の間接排出

※3

リサイクル率 : 東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル+有価リサイクルの割合
産業廃棄物排出量 : 東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル+有価リサイクル以外の排出物

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以上

※ここに掲載されている情報は発表日現在の情報です。
その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。