IRに関する基本方針経営方針 BASIC IR POLICY

当社は、法令や規則に基づく適正な情報開示、並びに当社グループへの理解促進を図るための情報開示を適時性・公平性・明瞭性・正確性・継続性をもって実施することで、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまとの対話を促進し、信頼関係構築に努めてまいります。また、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得られた情報を踏まえ、企業価値の向上に資する経営を推進してまいります。

1. 対象となる情報開示（開示媒体）

   法定開示（EDINET）

   ・ 金融商品取引法に基づく開示
   － 有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書　等

   ・ 会社法に基づく開示
   － 事業報告、計算書類及び連結計算書類　等

   東京証券取引所の求める開示（TDnet）

   ・ 適時開示
   － 東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実　等

   ・ コーポレートガバナンス報告書

   その他任意開示（EDINET、TDnet、当社ウェブサイト、他情報サイト）

   － 事業内容・経営戦略についての説明資料、統合報告書、サステナビリティ関連情報　等

2. 情報管理体制

   当社は、株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーへの適切な情報発信や取締役をはじめとした経営陣への提言を行うことを目的に、管理本部長を委員長とし、委員長が指名するメンバーで構成するIR・CG推進委員会を設置しています。また、「東リグループディスクロージャー管理規程」に基づき、経営関連情報の管理基準及び連絡経路を整備し、機動的且つ機密性の高い情報管理を行っております。

   ※東リグループ経営関連情報管理体制

   

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の方針に基づき、株主・投資家との建設的な対話を促進し株主からの信頼及び適切な評価を得る事を目指してまいります。

• 株主・投資家との対話については、代表取締役社長及びIR担当執行役員が統括し、適宜、その実現に努めます。
• 管理本部長、経営企画、経理財務、総務、CSR推進、広報企画、監査部門からなるIR・CG推進委員会を設置し、情報開示及び株主との対話に関する連携体制を整備しております。
• 決算説明会を実施するなど、株主・投資家との建設的な対話の充実に努めます。
• IR担当執行役員は、株主・投資家からの意見・要望・関心・懸念事項等を必要に応じて他の取締役、執行役員へフィードバックし、情報の共有に努めます。

「東リグループインサイダー取引管理規程」に基づき、全社員への周知徹底を図り、インサイダー情報の管理に努めます。また、各四半期の末日から当該四半期の業績発表日までの期間を沈黙期間として、当該四半期の決算情報に関する対外的なコメントおよび問い合わせへの回答を行わないことを基本方針としています。但し、沈黙期間中に決算数値が予想を大きく外れる場合は、適宜情報開示を行うものとします。

※「東リグループ　ディスクロージャー・ポリシー」はこちら