私たちは一般的に「動物愛護法」と覚えていますが、2019年6月に7年ぶりに「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（2019年6月19日法律第39号）」が成立・公布されました。

この内容は2020年6月から段階的に施行されることになっています。

一般に動物愛護法と呼ばれている法律は、1973年に「動物の保護及び管理に関する法律」として制定され、1999年に現在の「動物の愛護及び管理に関する法律」に名称が変更されました。動物の愛護に加え、適切な管理を求め、社会・他者に危害を及ぼすことも防止する法律です。伴侶動物以外にも、動物園などの展示動物、畜産動物や実験動物なども含まれます。

今回は主に伴侶動物に関連する改正事項について見直してみましょう。

「動物愛護法」改正事項

●幼い犬・猫の販売規制（公布から施行まで2年以内）

●飼育施設などの数値規制（公布から施行まで2年以内）

●虐待の厳罰化（公布から施行まで1年以内）

●マイクロチップの装着を義務化（所有者情報）（公布から施行まで3年以内）

• ・ マイクロチップは少し太い針の注射
• ・ 災害時も身元の証明になる
• ・ 住所の伝えられない動物たちのために
• ・ 上手にあやしながら行えば痛みも少なく注入出来ます

●虐待などが疑われる業者に都道府県知事は…（公布から施行まで1年以内）

●インターネット販売では買い手への対面説明が義務だが…（公布から施行まで1年以内）

●虐待をみつけた獣医師は…（公布から施行まで1年以内）

人間と動物が共に幸せに生きていける社会を目指して

今回の法改正に関しては、前進ではありますが、未だ未だ不十分という意見もあります。

全国の警察が2019年に、動物愛護法違反容疑で摘発した動物虐待は105件で、統計がある2010年以降で最多と増加傾向にあり、殺処分（不適切な言葉ですが）が減ったとはいえ、人間の都合で命を奪っている事実は残ったままです。

動物愛護法は1973年から少しずつ改正されてきましたが、未だ未だ強化せざるを得ない問題点が残ります。

私たちへの問題提起と受け止め、更なる改善に向かって、「動物は命あるもの」という法の理念を改めて共有し、動物は慈しむべき存在であり、人間と動物が共により幸せに生きていける社会を目指し、努力したいものです。

法律を改正してもなお続出する問題の、一例でも少なくするためには、繁殖に携わる人々、動物たちを受け入れる側にも責任があることを改めて考えてみましょう。